法人の場合は、設立前から相談をすることをお勧めします。
有利な決算月の決め方や役員報酬額決定、銀行からの借入れ交渉など、最初から準備していた方がメリットがあります。
法人の場合は、自分で決算や申告書の作成は難しいため早めに探した方が安心です。

帳簿や税務申告書作成などの管理業務にどのくらい時間を使えるかによります。
設立間際の企業は、事務社員を雇う余裕はないところが多く、そんなときは経理や労務の専門家にアウトソーシングするほうが、品質保証もされ、結局、コストの削減にもつながることになることが多いです。
税理士に依頼すれば本業への時間も取れるようになりますが、その反面、費用もかかります。
「事務処理にかかる時間×あなたの目指す時間給」が税理士報酬を超えていれば、依頼のタイミングかもしれません。

申し訳ありません。
小規模な不動産の所得税申告を除き、年1回の決算申告業務は受託しておりません。
決算・申告のみでは、利益の予測や節税、会計を活用した会社経営ができないため、毎月関与が必要と思っております。
毎月会社の内容を確認させていただき、経営者様と会社の状況を一緒に検討していきます。

顧問をしている関係上、ご一緒させて頂くことになりますし、万が一問題点が出た場合も、私が調整に入ります。ご安心下さい。

所長の石川宛に電話（携帯電話）、メール等でお問合わせください。
それでも対処できない場合には、可能な限りご訪問させていただきます。

社会保険労務士事務所も併設しておりますので、社会保険・労働保険などの労務管理、給与計算や就業規則・給与規程などの策定もしております。
税務会計と人事労務をまとめてご依頼いただけるため、効率よく対応させていただきます。
書類作成などの事務代行の報酬は税理士とは別となりますが、税理士顧問のお客様は、社会保険労務士の相談顧問（月額15,000円～従業員数による）を無料とさせていただいております。