業務案内

会計・記帳アドバイス

あなたの会社の状況を常に把握して、継続的にフォローさせていただく基本サービスです。
帳簿書類の適正さをチェックいたします。記帳内容の正確性、信頼性を向上することで、毎月の経営資料に役立つ他に、税務調査等に十分な対応がとれます。また、経営資料の読み方、分析の仕方、考え方などをお伝えします。

経理改善・推進指導

経営者が会社の成績をタイムリーに把握でき、税法に則した経理システムを構築します。経理作業の無駄を無くし、経理担当者の方には経理業務の基礎知識、業務を実務を通してお教えします。経理がまったくわからない方でも安心して経理業務ができるようになります。
また、日々の経理処理を通して、業務効率化とともに会社の経営数字を見える化することができます。
経理が苦手な社長様でも、経理処理が自社で行えるようになるまでアドバイスさせて頂き、経営にお役立つ経理を目指します。

節税アドバイス

当期利益予測をし、予想納税額を算出します。このことで、節税対策を模索することができます。
毎月損益を把握していきますので、決算の間際でのドタバタはありません。
来期に向けての事業計画立案、納税資金の準備などが早目に行えます。

資金繰り、資金調達支援業務

創業前の資金調達、創業後の資金繰りなど様々な経営の場面に応じた融資などの資金調達をサポートします。

金融機関の判断材料となる決算書、事業計画書等の資料作成から、経営計画や資金繰り計画の策定まで、資金調達が上手くいくように幅広くご支援いたします。

資金繰りサポート・資金繰り計画書の作成

財務体質を分析し、入金と出金の流れを洗い出して、支払余力を確認していきます。資金不足の原因を把握し、改善策を具体的に立案します。

事業計画書・融資提案書の作成

銀行など金融機関に提出する事業計画書の策定サポートによって、融資までの判断をスムーズにしてもらうことが可能になります。

資金繰り改善

融資受けるためのアドバイス、長期的かつ安定した経営を行うためのアドバイス、資金繰りをよくするためのアドバイス、無駄な経費をカットするためのアドバイスなど専門知識と経験に基づいてご提案いたします。

経営サポート業務

会社は年月を重ねるごとに、様々なステージへとステップアップしていきます。
今後の経営戦略、業務拡大に伴う内部統制の整備や事業買収など、経営者の悩みは尽きません。

みなさまのそれぞれのシーンにあわせて、通常の税務業務(税務申告、税務相談、節税対策等)に加えて下記のサービスについても合わせてご提供させて頂いております。

経営相談

税金対策、人材に関する諸問題、事業運営に関する事項、諸規則の作成相談、経理に関する相談等、事業に関するあらゆる相談をお受けします。

経営分析・決算カウンセリング

経営上の問題点を発見し今後の対策を行うために、経営状態を確認し、現状や将来に向けての課題を話合います。
決算カウンセリングは、会社の健康診断です。決算書を納税のためだけではなく、未来を見据える資料に変えます。

事業計画策定

売上・利益計画を立案し、具体的な数字目標を作ります。
事業の目標達成を目指します。経営理念、ビジョンを明確にし、売上、利益等の目標計画を具体的に数値化します。
具体的になることで、進むべき方向とその効果を確認できます。社員の目標意識が高まります。

税務書類の作成

お客様に代わって、面倒で煩雑な税額計算から申告書作成まで行います。

税法は改正が頻繁にありますので、適正な申告書を作成し、無駄な税金納付を防ぎます。申告書提出後に税務署から問い合わせがあった場合、それにも対応もいたします。複雑な税務申告の書類作成を専門家である税理士に任せていただくことで、煩雑な税務申告にとられていたお時間を、本来の実業に使っていただけます。

主な税務書類(法人税申告、消費税申告、所得税申告、年末調整、法定調書合計表、給与支払報告書、償却資産税申告その他)

税務調査への対応

税務調査は納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックするために、国税局や税務署が行う調査の事です。
定期的に行われる任意調査がほとんどですが、企業を経営していくうえで、税務調査は避けては通れない関門のひとつです。
税理士が、申告時に委任状を提出する事によって税務調査の窓口を引き受け調整することで、税務調査に対する心理的不安を解消いたします。

調査立会い

企業の業績を申告書内容から判断し、不明な点が見受けられた場合、税務署から担当官がチェックに来ます。
その結果、何らかの点が税法に抵触する事であれば、適切な納税を追加要求されてしまいます。そこで、専門の税理士が調査に立ち会い、場合によっては経営者に代わって受け答えをします。
また、事前に打合せをしておき、調査に耐えられる記録を整理し記録を持って対応するように備えます。調査当日の対応の仕方によって、結果が大きく異なる場合もあります。