資金繰りのコツ

なぜ10年間赤字でも会社はつぶれないのか?

売上が減っても、無駄にお金を使っても、どんなに赤字でも会社は倒産しません。
なぜなら、倒産の原因は「赤字」ではないからです。

会社が倒産する本当の理由は・・・
「会社にお金が無くなったとき」
これだけです。

ですから、赤字でも会社にお金があるうちは倒産したくても倒産できません。
反対に、どんなに儲かっていて黒字でも、お金が無くなれば会社は“黒字倒産”です。

あなたは“会社の通帳にお金を残す方法”をいくつ知っていますか?
会社にお金が残る仕組み知っていれば、会社の運命も変わります。

起業する前に知っておきたい“資金繰り11の原則”

1.もらってから 払う

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これは資金繰りの鉄則です。
支払日は回収日のあとにしましょう!
掛けで売るなら掛けで仕入れましょう!
どうすれば早くもらえるか?
どうすれば遅く払えるか?
前金制、回数券制、現金売り、カード払い(支払いが翌月に・・)
など、“もらったお金”の中から“払う”方法を日々考えましょう!
お金が入る前に支払いはできませんから・・・

2.売上が増えるほどお金はなくなる

売上が増えればお金も増えそうな気がします。
しかし、現実はその逆です。
売上高が増えれば増えるほどお金は無くなっていきます。
理由は簡単、商売は「買ってから売る」ものだからです。
売上が増えると、仕入や外注費の支払いが売上より前にやってきます。
もし、「売ってから買う」ことができれば、資金繰りの悩みはなくなりますが・・・

3.現金以外の資産を減らす

資産は多いほうが良さそうに感じます。
(資産とは、売掛金・在庫・車・機械・土地・建物・敷金…などです)
しかし、資産とは「お金が別のものに変わった状態」です。
つまり、現金以外の資産がどんなにあってもお金としては使えません。
例えば、売掛金は「お金をもらえていない状態」なのです。

4.給料の支払いは翌月にする

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“20日締めの月末払い”よりも“月末締めの翌月10日払い”
にする。そうすれば、月末の入金で給料を払えるので1ヶ月分資金が楽になります。給料は毎月発生して、金額も多額です。

売上の入金日の前ではなく後に給料の支給日を設定すると、給料分の金額を銀行から無利息で借入れしているのと同じ効果があります。

5.仕入れは締日が過ぎてから

仕入れ先が20日締めなら、21日に納品してもらいましょう。
そうすれば、20日に買うより支払いが1ヶ月先になります。
たった1日の違いで1ヶ月の余裕ができます。

6.売上は締日までに納品を!

あなたの会社が20日締めの請求なら、20日までに必ず納品をしましょう。
ちょっとした社内の連絡ミスで納品が21日になれば、お金が入るのが1ヶ月先になってしまいますのでご注意を。

7.在庫を見たら借金と思え!

在庫は、お金が物に変わった状態です。
在庫がある分だけ、お金は消えています。
消えたお金は銀行から借りなければいけません。
利息を払うより無駄な在庫をなくしましょう。

8.受取手形を減らす

手形での売上回収は、交渉して減らさなければいけません。
たとえ一部でも現金で、しかも期間を短く、高額な手形は小分けにしてもらう。
ダメでもともと交渉してみましょう。
それでも手形をもらったら、裏書手形を利用しましょう。

9.支払・入金条件は慎重に決める

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締日や支払日は相手との力関係で決まります。
しかし、支払いや入金の取り決めは最初が肝心です。
あなたの希望を遠慮せず提案してみましょう。
支払日は値段の交渉と同じように重要です。
いったん決めた支払い日をあとで変えることは、
なかなかできません。

10.得意先の格付をする

得意先に成績をつけましょう。貸し倒れは最悪の状態です。
利益率が良い、売りやすいだけで、販売額が増えていませんか?
最近、急に受注が増えた得意先は、他社に相手にされない会社の可能性がありますのでご注意を…

11.貸事務所、貸店舗にする

最初から自己の所有はやめましょう。ある程度の初期投資は必要ですが、とりあえず最小限でまず始めましょう!
儲かってからゆっくりと、あなたの思う環境をつくりましょう!

まとめ

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資金繰りを良くする方法は他にもたくさんありますが、
起業するときに最低知っておきたいものをご紹介しました。

会社を継続するには、長期的にトータルで黒字でなければいけません。
しかし、短期的な赤字なら“会社にお金があれば”しのげます。

経営は、100m走ではなく、ゴールのないマラソンです。
儲かるときもあれば、損が出るときもあります。
会社が赤字のときは"手元にお金を残してやり過ごし"次のチャンスまで時間をつなぎます。

毎年利益が出ていれば少しずつお金は残ってきます。(思ったよりもゆっくりですが…)
それまでは、いざという時のためにできるだけお金が会社に留まる方法を実践しましょう。